こんにちは、まちエネです。
みなさんの中には、去年の同じ月とそれほど使用量が変わっていないのに、「今年の電気料金は高いな（または安いな）」と感じたことがある方が少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、そんな電気料金の不思議について解説したいと思います。
＜電気料金の構造って？＞
月々の電気料金は、一般的に契約容量※によって決まる基本料金（または最低料金）と、毎月の使用電力量に応じて計算する電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）を加えた合計金額で決まります。電力量料金は、使用電力量に基づいて算定し、「燃料費調整額」を燃料費の変動に応じて加算、あるいは差し引いて計算するのですが、実はこの「燃料費調整額」が月々の電気料金に大きくかかわってくるのです。
※契約容量とは、契約アンペアのことで、同時に使用できる最大容量をあらわしています
＜電気料金に含まれる「燃料費調整額」って？＞
まず、日本の発電は、火力発電が主流だということをご存じでしたか。
火力発電で電気を作るためには、原油やLNG、石炭などの燃料が必要になります。どの燃料も輸入に頼っていて、その価格は、燃料そのものの価格や為替などにより常に変動します。その変動額を調整するために設定されているのが「燃料費調整額」で、飛行機の燃油サーチャージと同じようなものです。そのため、例えば、去年４月と同じ量の電気を使用したとしても、今年４月の「燃料費調整額」が上がってしまえばその分電気料金も上がってしまうという仕組みなのです。
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あわせて知っておきたい「再生可能エネルギー発電促進賦課金」って？
みなさんは、電気料金のお知らせの中に「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という項目があることはお気づきですか。日本では、再生可能エネルギー発電の普及と拡大を目的に、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの発電事業者に対して国から補助金が支給されています。この補助金を「再エネ賦課金」として国民が負担するため、毎月の電気料金に追加されているのです。「再エネ賦課金」単価は全国一律に毎年設定されますが、2012年に導入されてから今まで毎年上がり続けているため、たとえ電気の使用量が昨年と同じだったとしても、「再エネ賦課金」の値上がりによって電気料金も高くなるというわけです。
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＜まとめ＞
いかがでしたか。
月々の電気料金には、このような仕組みがあり、電気料金が高くなったり安くなったりする原因には、使用電力量のみならず、燃料費調整額の変動や再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加など、実際に家庭内で使われた電気の量以外の変化が関係していることがおわかりいただけましたか。
電気料金の仕組みを知って、正しい節約方法やプランの見直しをしてみてください。
（参考：資源エネルギー庁）
