みなさんこんにちは、まちエネです。
電気代が上がったり下がったりする要因の一つ、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）について、経済産業省が2024年度の単価を発表しました。単価（1kWhあたり）を、2023年度の1.40円から2024年度は3.49円に引き上げるとされています。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため、毎月の電気料金に上乗せされているこの再エネ賦課金ですが、24年度は2年ぶりの大幅な値上げとなります。
年間の家庭の負担増は1万円以上
2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6,752円になるとも発表されました。23年度の年間負担額は6,720円であったため、24年度はいつもと同じように電気を使っていても、年間の電気代が1万円ほど高くなってしまうことになります。
参考：経済産業省 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します
なぜ再エネ賦課金が値上げされるの？
再エネ賦課金の金額は、経済産業省が特別措置法で規定した算定方法に基づいて毎年決定されます。
［再エネ買取費用(円) ー 回避可能費用(円) ＋ 事務費］÷ 販売電力量(kWh)
回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギー由来の電気を買い取ることで、「本来予定していた発電」を中止し、支出を免れることができる費用のことを指します。「本来予定していた発電」には火力発電など燃料を使用する発電方法が含まれます。そのため、燃料費の相場によりこの回避可能費用は大きく変動することになります。
2023年度は、ウクライナ情勢の影響などで資源価格が高騰し、電力市場価格が急上昇しました。その結果、その結果、回避可能費用が急増したため再エネ賦課金は大幅に低下いたしました。
しかし、2024年度には燃料価格の落ち着きと電力市場価格の低下により、回避可能費用が減少します。そのため再エネ賦課金は大幅に上昇し、2022年度の水準に戻ったということになります。
値上げは5月分から適用
実際にいつから電気代の値上げが始まるのか？と言いますと、この再エネ賦課金の値上げは5月の電気料金から適用されることになりますので、5月から電気代が上がると考えましょう。
電気代の増減はこのように使用した電気の量とは別の要素が関係してくることもあります。いつもどおりの暮らしでも、電気代が高くなることもあれば、安くなることもあります。電気代の仕組みについては一度「なぜ電気代は高くなったり安くなったりするの？料金の仕組みから安くする方法を知ろう！」をご確認ください。
