こんにちは、まちエネです。
みなさんは2023年1月から、電気代とガス代に政府による補助金が出ていたことをご存じでしょうか。
政府は、電気・ガス価格激変緩和と呼ばれるこの事業を、2024年5月利用分までで終了することを決定しています。5月利用分の補助金額は、前月に比べて半減されることになり、6月利用分以降は完全に撤廃されることになります。
電気代の補助金がなくなると、毎月約1,400円電気代が増える!
この電気代への補助が終わってしまうと、具体的にどのくらい家計の負担が増えてしまうのでしょうか?
これまで電気・ガス価格激変緩和対策事業は、家庭向けの電気料金1kWhあたり3.5円の補助が出ていました。 これが5月の利用分に対しては1kWhあたり1.8円の補助と半減されます。
一般的な家庭の月の電気使用量が400kWhだと仮定すると、5月使用分の補助が半減されることにより、1か月あたり680円の電気代が上がります。 さらに補助が完全に終了してしまう6月以降は、毎月1,400円の電気代負担が増えます。
使用月 | 補助額 | 家庭の負担増(400kWh/月の場合) |
4月 | 3.5円/kWh | 0円 |
5月※ | 1.8円/kWh | 680円 |
6月 | なし | 1,400円 |
実際に補助対象となる月の表示方法は、みなさんがご契約している電力会社ごとに異なる可能性があります。具体的に何月から電気代が上がってしまうかは、ご契約中の電力会社のお知らせなどをチェックしてみましょう。
電気代の補助終了でいつから負担が増える?
今回の補助は5月の利用分では前月に比べ半減、6月に完全に撤廃されるという、段階的な措置になります。
補助事業終了により、6月以降お客さまへのご請求金額が増えることになるでしょう。補助が完全に終了する7月の請求もさらに増えることになるでしょう。
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは
この事業は、国民生活と事業活動を守るために実施されたものになります。
具体的には、料金単価から一定の額を値引きすることで、一般家庭のみなさんが手続きすることなく、直接的に家計の負担を軽減してくれるものです。
この緊急対策事業が成立した背景には、ロシアによるウクライナ侵攻などを原因とした、世界的な燃料価格の変動がありました。この影響で、エネルギーを作るための燃料の9割を輸入に依存している日本の電気・ガス料金にも大きな影響が出たことで、この急激な変動による家庭への負担増を軽減するために政府は補助事業を開始しました。
参考:経済産業省 資源エネルギー庁 電気・ガス価格激変緩和対策事業
2024年は電気代をしっかりと見直しましょう
今回は電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了とともに、これからの家庭の電気代の負担が増加することについてお伝えしました。 一方で、2024年度は再エネ賦課金の値上げも発表されています。
こちらも家庭への負担が年間で約1万円増えるとされています。詳しくは「再エネ賦課金の値上げ!2024年は家庭への負担が年間1万円も増える?」をご覧ください。
このような電気代の高騰に対して、節約のコツを使って電気代をおさえたり、よりご自身のライフスタイルに合った電力プランへ乗り換えるなど、なるべく生活には負担をかけないようにしながら、電気を効率よく使っていく必要があります。
まちエネでは様々な家電の電気代や節約のコツなどをご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。まちエネコラムはこちら