プライバシーポリシー

個人情報取り扱いに関する重要事項（個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー））

当社は、お客さまに安全安心な電力を供給する事で社会に貢献するという理念の下、情報セキュリティ・マネジメントを構築し、厳格な情報管理を行っています。
特に個人情報（特定個人情報等を含む。）に関しては、その保護を通じ、お客さまおよび当社の事業活動に関係するすべての方々に安心と安全を提供することが社会的責務と考えています。
そのため、当社は、個人情報に関連する法令を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いを個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）として以下に定め、役職員に周知し、個人情報保護に全社で取り組んでまいります。

1. 個人情報管理責任者を設置し、個人情報を適切に保護するための体制および社内規程を整備します。
2. 個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的を明らかにし、その目的のために必要な範囲で個人情報を取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取得した個人情報は利用せず、偽りその他不正の手段による個人情報の取得は行いません。

   【お客さまの個人情報の利用目的】
   当社は、お客さまから取得し保有する個人情報（以下「お客さまの個人情報と表記」）を次の各号の目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

   1. お客さまのお問合せ・ご相談・苦情・修理・サポートへの対応、確認及び記録のため。
   2. 資料請求をいただいた場合に、資料の送付のため。
   3. アンケート回答者、キャンペーン・イベント参加者等への、資料や商品等の送付・郵送のため。
   4. アンケートにお答えいただいた場合に、利用動向等の統計的な資料の作成のため。
   5. SNSやウェブサイト等で実施するキャンペーンにて、参加者の投稿・投票結果等を公開するため。
   6. 契約の締結・履行、その他の取引管理を行うため。
   7. アフターサービスや設備等の保守・保全などを行うため。
   8. 当社および当社の関係会社・提携先が取り扱う商品・サービスのご案内を行うため。
   9. 当社の商品・サービスの改善・開発やそれに関するご案内を行うため。
   10. 関係法令により必要とされている業務、およびそれに付随する業務を行うため。
   11. 当社の商品・サービスに関する媒介業務、および販売代理業務を行う企業との顧客管理のため。
   12. 広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信のため。
   13. 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスの把握、向上や開発のため。

   【役職員、採用活動に関わる個人情報の利用目的】
   当社は、役職員や採用活動に応募いただいた方から取得し保有する個人情報（以下「役職員や採用活動に係る個人情報」と表記）を次の各号の利用目的の範囲内で取り扱わせていただくものとします。

   1. 役職員の人事管理、雇用管理、福利厚生、給与計算、安全衛生等の業務
   2. 当社への採用選考にエントリーする方、採用に関する情報の提供を希望する方に対する連絡、回答および採用選考に係る業務
3. 当社はお客さまの個人情報、役職員や採用活動に係る個人情報を、法令に基づく場合などを除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
4. 当社はお客さまの個人情報、役職員や採用活動に係る個人情報の取り扱いを、第三者に委託する場合には法令などに従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、お客さまの個人情報、役職員や採用活動に係る個人情報個人データに対し、以下の安全管理措置を実施しています。
   1. 個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）の策定
      個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護基本方針）を策定しています。
   2. 個人情報の取扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、消去・廃棄等の取扱いフェーズごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割・責任等について「個人情報保護基本規程」を策定しています。
   3. 組織的安全管理措置
      個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
   4. 人的安全管理措置
      個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な教育を実施しています。
   5. 物理的安全管理措置
      個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を実施しています。
   6. 技術的安全管理措置
      アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
6. 当社は、以下のとおり、お客さまの個人情報ならびに個人関連情報を利用します。
   1. 共同利用者
      以下の者との間でお客さまの個人情報ならびに個人関連情報を共同で利用することがあります。
      なお、共同利用者の管理責任者は、下記の該当ページ（URL）から確認することができます。（※1）
      • 小売電気事業者（※2）
      • 一般送配電事業者（※3）
      • 電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者（※4）
      • 電気に付帯するサービスの提供者等ならびに個人関連情報取扱事業者：以下のページをご参照ください。
        https://www.machi-ene.jp/policy/datasharing
   2. 利用目的
      当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客さまの個人情報を共同利用することがあります。
      1. 託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため。
      2. 小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※5）のため。
      3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため。
      4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため。
      5. ネガワット取引に関する業務遂行のため。
      6. 電気に付帯するサービス（電気自動車を活用した充電サービスを含む。）に関する業務遂行（顧客管理を含む。）のため。
      7. 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
   3. 共同利用する情報
      当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
      1. 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
      2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
      3. ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
      4. 電気に付帯するサービスの取引に関する情報
7. 当社は、以下のとおり、役職員の個人情報ならびに個人関連情報を利用します。
   尚、採用に係る個人情報ならびに個人関連情報については共同利用を行いません。
   1. 共同利用者
      以下の者との間で役職員の個人情報ならびに個人関連情報を共同で利用することがあります。
      • 三菱商事株式会社
      • 中部電力ミライズ株式会社
      • エイチアールワン株式会社
      • 社会保険労務士法人とうかい
      • ヒューマンリンク株式会社
      • 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
   2. 利用目的
      当社は、共同利用者との間で、以下の目的で役職員の個人情報を共同利用することがあります。
      1. 業務連絡、設備・施設管理に関する業務のため。
      2. 異動、考課、表彰、懲戒その他人事管理に関する業務のため。
      3. 結婚、死亡等における各種慶弔手続き・連絡に関する業務のため。
      4. 労務管理に関する事務のため事務のため。
      5. 賃金、賞与、退職金等に関する業務のため。
      6. 教育訓練に関する業務のため。
      7. 福利厚生等に関する業務のため。
      8. 安全・衛星、健康管理等に係る業務のため。
      9. 雇用保険、社会保険に関する業務のため。
      10. 事業活動の推進に関し、人事情報を統計・分析・活用し、人材の発掘・配置・育成に関する業務のため。
      11. 税・社会保障等、法令にもとづく業務のため。
      12. 上記各号に関連し又は付帯する業務のため。
   3. 共同利用する情報
      当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
      1. 氏名、役職員番号等個別に付与された識別番号、住所、所属、役職等、従業員等本人に関する基本情報
      2. 家族の氏名、扶養状況等、従業員等の家族に関する情報
      3. 役職員等の資格、異動、考課、表彰、懲戒等、人事管理に関する情報
      4. 給与、賞与、退職金に関する情報、福利厚生サービスの利用状況等、福利厚生に関する情報
      5. 健康診断結果等、健康に関する情報　その他、人事・経営業務管理上取得・保有する情報
8. 当社は、個人情報を提供されたご本人から、個人情報について利用目的の通知、開示（第三者提供の記録の開示を含む）、訂正、利用停止、消去等のご請求（以下「開示等請求」と表記）、また個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。
   1. 各種専用フォーム
      ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォーム(PDF)を利用し、お問い合わせ窓口にご連絡ください｡合理的な範囲で速やかに対応を行います。
      なお、個人情報の取扱いおよび仮名加工情報・匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございませんので、直接お問合せ窓口にご連絡ください。
      1. 利用目的の通知
         保有個人データ利用目的通知請求書 (PDF)
      2. 開示
         保有個人データ開示請求書 (PDF)
         保有個人データの第三者提供記録請求書 (PDF)
      3. 訂正等
         保有個人データ訂正等請求書 (PDF)
      4. 利用の停止等
         保有個人データ利用停止等請求書 (PDF)
   2. 本人確認用書類
      開示等を請求する方がご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
      1. 運転免許証
         有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
      2. 日本国の旅券（パスポート）
         有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと
      3. 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか（住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）
      4. 住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの
      5. 外国人登録証明証ならびに次のいずれか（旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）
         注：公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

         ＜ 任意代理人の場合の確認書類 ＞

         1. ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載）
         2. ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）
         3. 代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）

         ＜ 法定代理人の場合の確認書類 ＞

         1. 法定代理権があることを確認するための書類（保険証などの写し）
         2. 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）
            注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
            本人確認用（代理人・法定代理人含む）書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

   3. 手数料
      以下ご請求の場合、1回につき1,000円（税込）の手数料を申し受けます。
      1. 利用目的の通知
      2. 開示請求、第三者提供記録請求
         前述の(1)各種専用フォーム(2)本人確認用書類と共に、手数料分の定額小為替を同封の上、郵送にて下記の問合せ先へお送りください。
         なお、訂正等および利用停止等の請求につきまして手数料は不要です。
      【個人情報に関するお問い合わせ先】
      当社におけるお客さまの個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。
      まちエネ カスタマーセンター
      電話番号：0570-200-767
      受付時間：月～土　9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
      【利用目的の通知及び開示等請求に関する問い合わせ先】
      当社へのお客さまの個人情報の利用目的の通知及び開示等請求は、郵送にて受付します。
      〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号　新国際ビル6階
      MCリテールエナジー株式会社 個人情報保護相談窓口　行
      【役職員や採用活動に係る個人情報のお問い合わせ先】
      当社の役職員や採用活動に係る個人情報のお問い合わせは、下記の窓口にご連絡ください。
      尚、採用活動に係る個人情報のお問い合わせについては郵送にて受付します。
      〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号　新国際ビル6階
      MCリテールエナジー株式会社 個人情報保護相談窓口
9. 当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報）を取扱う場合、以下の対応を行います。
   1. 法令で定める基準に従い、個人情報を加工すること
   2. 法令で定める基準に従い、消去情報等の漏えいを防止するために、必要な安全管理措置を講じること
   3. 法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱わないこと
   4. 仮名加工情報を取得したときは、速やかに、その利用目的を公表し、また、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を公表すること
   5. 仮名加工情報である個人データおよび消去情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データおよび消去情報等を遅滞なく消去すること
   6. 法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除く）を第三者に提供しないこと
   7. 仮名加工情報を取り扱うにあたっては、本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しないこと
   8. 個人情報である仮名加工情報を取り扱うに当たっては、元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で連絡先その他の情報を利用しないこと
   9. 仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めること
10. 当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を取扱う場合、以下の対応を行います。
    1. 匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。
       • 法令で定める基準に従い適正な加工を施すこと
       • 法令で定める基準に従い削除した情報や、加工方法の情報の漏えいを防止するために、安全管理措置を講じること
       • 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
       • 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
       • 匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めること
    2. 当社は、お客さまの個人情報を加工して匿名加工情報として作成し、マーケティング、新サービスの開発、商品の開発支援のために第三者に提供いたしますので、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を以下のとおり公表すると共に、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
       1. 匿名加工情報内の個人に関する情報の項目：生年月、性別、居住市区町村、電気使用日時、使用電力情報（使用量および力率等）、契約容量、その他世帯人数、家族構成、住宅形態
       2. 匿名加工情報の第三者への提供の方法：匿名加工情報であることを明示の上、書面またはパスワード保護を行った電子ファイルを外部記憶媒体に保存し、手交または送付
11. 個人情報保護の取り組みを役職員に周知徹底するとともに、継続的に改善し、向上に努めます。
    • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
    • ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。事業者の名称、所在地等は、以下の資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
      https://www.enecho.meti.go.jp/
    • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
    • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます。
      事業者の名称、所在地等は、以下の電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
      https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html
    • ※5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。